取締役のための気候リーダーシップ実践ガイド

気候リスクは、差し迫った、重大かつ意思決定に関わるガバナンス上の課題であり、企業の取締役はこれを軽視するけにはいきません。

こうした状況を踏まえ、クライアントアース・ジャパンは、日本企業の取締役の方向けに、法的責任、ステークホルダーの期待、そして戦略的な対応策を適切に把握いただくためのツールキットとなる本報告書を発表しました。

本報告書は、取締役の方々に、日本法に基づく主要な規制上の義務に関連して、気候変動に関連するリスクと機会をご理解いただくための最新かつ包括的なガイドとなっています。

本報告書を作成するにあたっては、一部、アジア気候変動投資家グループ（AIGCC）およびコモンウェルス気候・法イニシアティブ（CCLI）の協力をいただきました。

日本法における法的考慮事項

会社法で定められているとおり、取締役は会社の最善の利益のために行動しなければなりません。この「最善の利益」には、サステナビリティや気候変動に関連するリスクや機会などを考慮した「長期的」な視点も含まれます。 

会社および株主に対するこれらの義務に加え、取締役は、より広範なステークホルダーの利益を考慮するという一般的な慣行に従う必要があります。

取締役は、経営判断の原則の下で、事業上の意思決定を行う際に広範な裁量権を有します。しかしながら、意思決定の過程、内容が著しく不合理である場合、経営判断の原則は適用されず、取締役の善管注意義務違反となります。経営判断の原則が適用されるためには、取締役は、関連情報を得るために十分な措置を講じる必要があります。特に、気候変動に関連する文脈においては、取締役は、気候変動に関連するリスクや会社への影響を特定・評価・管理し、会社への損害を防ぐための適切な措置を講じるべく、あらゆる可能な選択肢を検討する必要があります。

善管注意義務のその先へ：気候変動対策におけるリーダーシップが重要な理由

日本の脱炭素政策においては、排出量の多い大企業が重要な役割を担っています。取締役は、この点に関して政策や規制環境が絶えず変化していることを常に意識する必要があります。

気候変動による影響は、企業にとって、財産上の損害、生産性の損失、保険上の制約、貸借対照表上のリスクに直結し、これらはすべて事業運営にとって重大なリスクとなります。

長期的な価値と企業の競争力を守るため、投資家は、日本のコーポレート・ガバナンス・コードに沿った対話、報告および議決権の行使を通じて、取締役会との有意義な関与を正当に期待できる立場にあります。

気候変動関連課題への実践的な対応

気候変動の文脈において取締役が善管注意義務を果たすにあたり、取締役会には、長期的な価値創造と規制遵守の双方に資するような効果的な気候ガバナンスを定着させることが求められています。その際、下記の対応がベストプラクティスとなります。

気候ガバナンス：取締役会は、取締役会レベルおよび経営陣レベルの両方で、明確な役割、報告系統、調整メカニズムを備えた支援体制を構築することが求められています。

気候関連情報開示：SSBJ基準は、現在、金融商品取引法に基づく法定のサステナビリティ開示に組み込まれています。企業の規模に応じて、順次義務化が進められています。 

移行計画：企業が価値創造と脱炭素化の両方をどのように達成するかを示すロードマップを移行計画といいます。移行計画は、中期経営計画および事業戦略と整合していなければなりません。

本報告書はこちらからご参照ください。