クライアントアースが環境省の「環境表示ガイドライン」改定案に対するパブリックコメントを提出

クライアントアースが環境省の「環境表示ガイドライン」改定案に対するパブリックコメントを提出

一般社団法人クライアントアースは、2026年2月16日より始まった環境省の「環境表示ガイドライン」改定案に対する意見募集に対して、同年3月にパブリックコメントを提出しました。

日本では、環境表示に対する社会的関心が急速に高まる一方、国際的にはグリーンウォッシュ規制が大きく進展し、企業の環境主張に求められる透明性と正確性の基準が年々厳格化しています。とりわけ EU を中心とする規制動向は、日本企業の海外展開にも直接的な影響を及ぼしつつあり、国際基準との整合性を欠く表示は、企業の信頼性や競争力を損なうリスクが増大しています。

こうした背景の中、今回公表された「環境表示ガイドライン」改正案は、国内における環境表示の在り方を再検討する重要な機会となります。しかし、国際的な議論や裁判例、規制強化の潮流を十分に踏まえていない点が多く、消費者保護や企業の適正な取引環境整備という観点から、改善が求められる部分も少なくありません。

クライアントアースは、本改正案が真に実効性のある環境表示制度へと発展し、国際基準に沿った透明性・整合性の高い仕組みとなることを目的に、以下の意見書を提出しました。

本意見書では、特に世界的に関心が強まっている気候変動の文脈でよく議論がなされている点を中心に、以下の5点について改正案の課題と改善の方向性を整理しています。

1.     国際的な規制強化の流れ

国際的に問題となっているグリーンウォッシュの事例や規制強化の動向を反映しておらず、日本企業が改正案に従った環境表示を行ったとしても、海外の厳しい監視に対応できないおそれがあります。

2.     カーボンオフセット表示

カーボンオフセットに基づくカーボンニュートラル等の主張は、サプライチェーン外の排出削減にすぎず、製品・役務提供のサプライチェーンにおける排出量削減と等価ではないという国際的に標準となっている見解と相容れません。

3.     ネットゼロ目標などの将来に関する表明

合理的な根拠や計画、企業の実務実態に相容れないネットゼロ目標などの将来に関する表明は、誤解を招くものであるというのが国際的に標準となっている見解です。改正案は将来に関する声明について取り上げていません。

4.     化石燃料関連の広告に対する規制の強化

日本では化石燃料への依存が高く、化石燃料をクリーンな燃料であるかのようなマーケティングが多くみられます。国際的には化石燃料の広告自体の規制が強化される中、化石燃料関連の環境表示には強い注意喚起が求められます。

5.     企業姿勢やイメージ広告の扱い

30 March 2026 - ClientEarth - Public Comments on MoE's proposed revisions of the Environmental Claims Guidelines日本の消費者向けグリーンウォッシュを規制する景品表示法は、商品・役務の取引に関する広告・表示のみを規制対象としています。そのため、上記３のような企業姿勢やイメージ広告に対するグリーンウォッシュを取り締まることができません。

本意見が、日本における環境表示の健全な発展に寄与し、持続可能な社会の実現に向けた公正で透明性の高い市場づくりに資することを願っています。

提出済みのパブリックコメントはこちらからご覧いただけます。